4月から原油価格のや小麦価格の高騰で値上げラッシュである。我々の生活はますます苦しくなる一方である。そんな中、平成２０年度分の在日米軍の駐留経費負担として１４３８億円を計上する特別協定案（思いやり予算）は２日、衆院外務委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。米軍は世界中に駐留しているが、いわゆる思いやり予算として米軍の駐留経費を負担しているのは日本だけである。
米国は日本にとって最も大事な国家であり、米軍の軍事力により日本の安全保障が保たれていることは全く否定しない。もし米軍が国内に駐留していなくて、今と同等の安全保障を求めるならば、国防費は今以上に跳ね上がることは事実である。
しかし、米軍の国内への駐留は日本国民の総意ではなく、米軍の世界戦略の一環であり米国の意思である。その経費の一部を日本国民は血税で払っているのである。
各予算が縮小傾向の中、絶対に聖域は設けてはならない。思いやり予算の中身、使われ方にも十分な精査が必要である。

　最近のスポーツの国際試合を見て感じたことだが、スポーツと政治は別という意見もあろうが、現実的にはナショナリズムとナショナリズムのぶつかり合いである。
ハンドボールの「中東の笛」にしても、先日のサッカー・日本VS中国にしてもそうである。そうした選手・観客を含めたナショナリズムとナショナリズムのぶつかり合いの中で、日本国民の品格を考えてみると大変立派であると感じる。
選手は明らかに不公正な審判の中でもスポーツマンシップにのっとり最後まで立派に戦い、我々はそれを応援する。もし、日本で自国に有利なジャッジをすれば、我々はそれを必ず批判する。
日本国民には、ナショナリズムにとらわれず正義と不正義の分別はあるし、不正義を恥とする思想もある。また勝ち負けが全てではないという思想もある。世界的に見れば多少甘いといわれるかもしれないが、ことスポーツとその観戦に限っては日本国民は世界に誇ってもよいと感じる。

　茨城県土浦市の８人殺傷事件で、県警が市民に対し警戒情報を発しなかったことが問題になっている。
私も先日、警察から情報提供が無いため後から知って怖い思いをしたことがある。
ある日の夕方、ヘリが30ｍから50メートルぐらいの超低空、ホバリング並みの超低速で自宅周辺を何度も周回していた。パイロットの顔を視認できるほどの距離であった。何事かと家族全員で見たが、その訳は翌日の新聞で知った。
近くで空き巣犯が逃走し、それを捜索するために県警のヘリが出動したとの事であった。近所をそのような人物が逃走しているのであれば、警察は積極的に情報公開をすべきであると思う。市民としては情報があれば警戒をするし不審者情報を通知することもできる。今回は幸い何事も無く容疑者が逮捕されたが、追い詰められた空き巣犯が市民を人質をとり、立てこもらないとは断言できない。
どこまで警察が市民に対し警戒情報を発するかは大変難しい問題ではあると思うが、なにも情報がないと市民は無警戒のまま、無差別殺人者などに対処しなくてはならず、それは現実的に不可能である。警察には市民に対しての警戒情報基準を制定し積極的な情報公開を望むものである。

　暫定税率が本日より廃止される。
ガソリンは出荷時点での課税のため本日より下げるかは小売店により対応が違うが、軽油は売り上げ時の課税のため本日より値下がりする。何も暫定税率はガソリンや軽油だけでないので、例えば中古車などを購入する場合の自動車取得税は課税対象金額が引き下げられる。
各業界、消費者間で相当な混乱が予想される。しかし暫定という本来の日本語から考えるとここで一度本来の税率に戻し、税収が不足するなら地方分も含めて抜本的な税制改革を実施するべきである。しかしその前提条件は、いわゆる税金の無駄を廃し、真に国民のために役立てることである。

　先日、懐かしい古いアニメの動画を探してYouTubeを見ると、日本のアニメが諸外国に輸出されオープニングが各国言語で歌われているのを見ることができた。そのアニメは「家なき子」であったが、英語をはじめ色いろな言語で歌われていた。昔を思い出してみると、昔は子供向けの情緒あるアニメが沢山あった。今は確かに技術は当時と比べ物にならないぐらい発達したが、対象年齢を高めに設定したものが多いように感じる。感受性が豊かな子供によいアニメを見せることは情操教育上大変好ましいのではないかと思う。今でも「フランダースの犬」の最終回を見ると涙が出てくる。そこで日本のアニメ関係者にお願いだが、世界の名作といわれるものでもよいし、オリジナルでもよいが子供の情操教育上、ためになるアニメを世に出して欲しいと願う。

　中国のチベット・ラサでの事件をきっかけとして北京オリンピックのボイコット・開催式のボイコットに関する発言が、各国の要人・個人から出てきている。
スポーツに政治を絡めるべきではないという意見もあるが、一つ忘れてはならないのは、オリンピックはスポーツの祭典であり平和の祭典でもある。
チベットの領有を中国は宣言をしているので、自国民を弾圧・抹殺しているということになる。またオリンピックを国威発揚の場と考え、国家の威信をかけ開催に情熱を燃やし、スポーツに政治を一番絡めているのは、他ならぬ中国自身である。どうしてもかつてのヒトラー政権下でのドイツ・ベルリンオリンピックを連想していまうのは私だけだろうか。
この際、観戦マナーも含め本当に中国がオリンピック開催の資格があるのかどうか、日本政府には検討していただきたい。そしてオリンピックを目指し練習を重ねてきた選手には大変気の毒であるが、状況によってはボイコットも選択肢に入れるべきである。毒ギョーザ事件も含め、最近の日本政府の中国に対する弱腰は気になる。真の日中関係の構築には必要なことは言う姿勢も大切である。

　最近、凶悪事件の裁判で弁護側から容疑者の事件当時の精神状態について責任能力に関する主張が相次いである。
理由は発達障害・心身こう弱・統合失調症等様々である。依頼者の利益を追求する弁護側の主張としては理解できないでもないが、個人的な意見としては、一部の例外を除いて人を殺す時の精神の状態は普通ではないと簡単に想像できる。また、裁判でもそうであるが、鑑定人により意見が違うことがよくある。
それほど、人の精神状態については検査により完全な数値化ができず判断が難しいものである。私は事務職員として精神病院に勤務経験があるが、異常か正常かの判断は経験を積んだ精神保健指定医の資格をもつDrでも困難な場合があり、事件や暴れる可能性のある患者の診察に私も良く立ち会いDrから意見を求められることもよくあった。
そこで、法曹界の方にお願いだが、容疑者の事件当時の精神状態については慎重の上にも慎重に判断をしていただきたい。

　福島県矢祭町の町議会が、議員報酬を現行の月額制から、議会への出席ごとに実費支給する「日当制」に変更するというのをニュースで見た。
これからは一回出席するごとに３万円支給される。年間２５００万円の削減となり、少子化対策などに充当すると言う。これがはたして良いことかと感じてしまう。
議員をした経験は無いが、基礎自治体の議員は普段から地道な活動をしており、それを議会への出席時のみに報酬を払うことには疑問を感じる。また議員職は本来ボランティア的なものという意見もあろうが、最低限の報酬・保障が無ければ相当な副収入のある方以外には議員に立候補もできず、被選挙権の侵害にもなる。
議員職に特別の特権を与える必要は無いが、職業として成り立つようでなければ、プロの議員は育たず、ますます地方の地位低下の原因となるような気がする。

　茨城県土浦市のJR常磐線荒川沖駅周辺で23日、別の殺人事件で指名手配中の男により、通行人ら8人が次々に刃物で切り付けられ1人が死亡、7人が重軽傷を負った事件が起こった。逮捕された犯人は「人を殺したかった。誰でもよかった。」と言っており大変ショッキングで何の落ち度も無く被害にあわれた方は本当にかわいそうである。
犯人が最初の殺害数日前、自分の預金口座からほぼ全額の約40万円を引き出していたことや、8人殺傷に使った文化包丁とサバイバルナイフのうち、少なくとも1本は最初の殺害の前に購入していたことなどから一連の事件の強い殺意と計画性が感じられる。
強い無差別な殺意をもった人間から自分の身を守るのはなかなか難しいことであり、今回の事件が社会全体に与える不安等は計り知れない。

　秋田連続児童殺害事件の判決公判で畠山鈴香被告に無期懲役を言い渡された。判決では、彩香ちゃん(当時9)の殺意を認定し、豪憲君殺害についても責任能力を認定しながらの無期懲役である。ただ、仮釈放には慎重にとの付言を付けられた。
この判決には様々な意見があると思うが、個人的には計画性は無いにしても殺意を持って人（しかも無垢の子供）を二人も殺害し、責任能力があるのなら死刑も仕方が無いという気持ちである。
殺害された子供さんや遺族の心情を思うとやりきれない思いである。司法は復讐の場ではないということは百も承知しているが、物言わぬ被害者の人権を守るのは司法の役割ではないかと感じる。

　中国西部チベット自治区ラサから中国各地に飛び火した僧侶らによる大規模抗議活動に関連した中国のマスコミの報道を見ていると、改めて政府による情報の統制、世論操作の危険性を認識させられた。
抗議活動に関連した死者の数にしても、銃器の使用の有無にしても外国メディアが現地に入れない現時点では謎である。謎は色いろな憶測を生むが、相変わらず中国のマスコミは政府にとって都合のよい情報ばかりを垂れ流している。
よく日本のマスコミの方が「検証」の必要性・情報公開を訴えているが、どちらかと言えば私は否定的であったが、今回のラサでの抗議活動に関連した中国マスコミの対応を見ていると、やはり「検証」は必要であると考えを改めざるを得ない。

※２／１８　国道交通省職員と中山地区区長が説明と謝罪に訪れましたので、謝罪を受け入れました。

※男性教諭さんへ：
あなたが相当の覚悟を持って新聞の取材に応じたことは理解できます。今は心が押しつぶされそうな状態で何も考えられないかもしれませんが、亡くなった男の子のためにも、あなたが教師という聖職を全うされることを望みます。私も大人の一人として色いろ考えさせられ、大人の責務を改めて認識しました。

電話で市の建設課に以下の申し入れを行った。
１．施工業者に対しては「災害復旧」を含めて今後いかなる公共工事にも土地は貸さない。条件面で合意できれば発注者である宿毛市に対してのみ土地を貸す。
２．施工業者への法令順守の指導の徹底。

※２月１９日「宿毛市建設課」より（IPからおそらく本物と確認）楽天ブログに以下のコメントが寄せられました。
過日頂きましたメールにつきまして、何をさておき工事発注者（宿毛市建設課）として数々のご指摘に対し、土地所有者様への不手際、配慮を欠いた受注業者の言動、借地による工事協力に対する未訪問につきまして謝意を持って心よりお詫び申し上げます。
土地所有者様からの当課に対する「申し入れ」項目につきましては、即座に再発防止の指導を徹底いたしました。大変にご迷惑をおかけいたしました。
今後の工事発注に際しましては、細心の注意を払うとともに、ご協力を頂く地権者様に対し最大限の配慮を行って参る所存です。
本当に申し訳ありませんでした。
宿毛市建設課　(2008.02.19 11:07:48)

※尾崎（おざき）の「崎」が違っていますが、問題があるためこのまま使用します。