東京都八王子市のショッピングセンターで２２日夜、女性２人が襲われ死傷する通り魔事件が発生した。秋葉原の事件に続き犯人は「誰でも良かった。」と供述しているらしい。最近、この種の事件が多いような気がする。社会に対する不満などを見ず知らずの他人に暴力という形で表す実に卑劣な犯行である。被害に遇われた方にはお気の毒という言う他ない。
狙われる方から見れば、この種の事件は実際防ぎようがない。ある日ある時、自分の近くにいる一見まともな人間が殺人者として自分を襲ってくるからだ。
このような、反社会性が強く危険極まりない犯罪は従来の殺人罪と同列に扱うべきではないと感じる。新たに「無差別殺人罪」なるものを創り最低でも「無期懲役」ぐらいにする必要があるのではないか。法曹界の方々には議論と検討をお願いしたい。

　中国・雲南省昆明市で発生した公共バス連続爆破事件では、「北京五輪前のテロではないか」として、国民の間に不安が広がっており、中国外務省の劉建超報道官は２２日、定例記者会見で「五輪との関係は見いだせない」と指摘、沈静化に努めている。また北京では２１日から駅などでの爆発物の警戒を一段と強化したが、五輪期間中に暴動や無差別殺傷事件が相次げば、国際社会に中国の不安定ぶりが露呈される事態となるだけに、当局は神経をとがらせているらしい。
言論や行動に制限のある中国でテロとは少し意外であったが調べてみるとテロではないが、中国で一年間に全国で発生した１００人以上の規模の抗議行動は、一昨年は５万８千件だったが、昨年は７万４千件に増えたらしい。７万４千件！驚くべき数字である。抗議行動の目的は政治的なものではなく、経済的なものであるようであるが、社会全体に不満や不安が蓄積されていることは間違いない。

　米国産牛肉輸入再開問題で韓国の李明博政権の人気が低迷する中、金剛山観光客射殺事件の対応への批判も加わり、支持率は再び、２０％を下回った。最近は日本の新学習指導要領解説書をめぐり竹島問題も再燃し、韓国内で反日ムードが高まっており、反日路線へシフトする可能性を指摘する声も出始めているらしい。
内政の失敗による支持率低下対策に国民の目を外に向けさせるのは政治家のよく使う手段である。特に日本という旧植民地支配者が隣国である韓国歴代政権にはその傾向が強い。経済人出身ということで個人的には少し期待した李明博政権であったが、発足から今日までを振り返ってみると日韓関係にとって期待はずれの凡庸な政権であった。
国と国の関係というものは様々な問題が存在しても基本的に未来志向で行かなくてはならないと感じる。付け加えるなら、竹島は歴史的にみて日本国固有の領土であり現在は韓国が不法占拠している状態である。

　先日珍しくPTAの連絡網がありその時感じたことである。よその学校もそうであると思うが、私の子供が通う学校には子供、保護者のための電話による連絡網がある。YESかNOが一つの単純な内容であれば特別支障は感じない。それでもスムーズに連絡が終わりまでできるかどうかの問題はある。
今回は内容が複雑で必要な情報が１０近くあった。私は必ず復唱して自分が聞いた内容が正しいかどうか確認するのだが、私が連絡を取った方は復唱がなく、正しく情報が伝わったかどうか不安になった。
機会があれば私も学校に提案するつもりだが、今日ほどメールが普及しているのだからメーリングリスト等での連絡網を構築していただきたいと思う。無料のメーリングリストも多く存在するので経費もかからないし、確実・迅速・しかも正確に全員に情報が伝達できる。学校関係者・PTA関係者の方はご一考願いたいと思う。

　新聞によると高齢者による犯罪が増加しているそうである。特に殺人・強盗などの凶悪事件の増加率が大きい。
老人といえば、人生経験が豊富で道理をわきまえているというイメージがあるが、以前ブログで書いた「キレル大人」のように老人も同様のようである。
昔に比べれば平均寿命は延び、体は昔の老人に比べれば10歳も20歳も元気だが、心は体以上に元気で血の気が多すぎる老人が増えているということか？それとも現代が老人にとって余生を楽しむことができないほど暮らしにくい世の中になったということだろか？

　大分県の教員採用汚職事件を受け、県教委は１６日、過去の試験について調査し、不正によって合格したと判明した場合は採用を取り消し、本来合格していた受験者を救済する方針を決めたらしい。関係者によると、収賄容疑で逮捕された県教委参事、江藤勝由容疑者（５２）は、０７、０８年度の小学校教員採用試験で、合格者の半数以上の約６０人の口利きを受け、加点などの改ざんにより、うち少なくとも１５人前後が不正に合格したとされる。
不正合格の取り消しだが、本当に可能だろうかと疑問を持つ。合格者の半数以上の約６０人の口利きを受け、おそらくコネの強さの順に少なくとも１５人前後が不正合格したということだろうから１５人は確実に取り消しになるものと思われる。県にとって２年間で１５人の先生の採用を取り消すことは数字的にも決して小さくない。また調査によっては取り消しの人数は更に増える可能性もある。
取り消しの問題は完全な正義の実行を期待するが、教育の主人公はあくまで子供たちである。大人の汚い世界のつけを子供たちに与えないように配慮と説明をお願いしたい。

　全国漁業協同組合連合会（全漁連）など主要１７漁業団体が１５日、国内で稼働する漁船約２０万隻のほぼすべてが参加して一斉休漁に突入し、燃料価格高騰に伴う苦境を国民に訴えた。
現実問題として資源の枯渇・魚価の低迷・燃料の高騰など漁業を取り巻く環境は厳しい。農業・林業も同様である。
政府には、燃料費の補助などのように小手先の手段ではなく、食料自給率の向上の観点から一次産業が職業として成り立つような総合的な政策を切に望むものである。

　高齢者を狙った悪徳商法や振り込め詐欺が相次いであるが、そんな中で少し気になることがある。それは、「だまされる人もだまされる人」「考えたら分かること」といった被害者を非難する声があることだ。
私自身、自分の子供を名乗る人物を見破れなかった経験がある。普段なら当然見破っていたが、ある条件が偶然に重なったため疑いさえ持たなかった。悪徳商法や振り込め詐欺をする者は、いわばだましのプロである。家族を思いやる優しい気持ちや様々な不安につけ込む。被害に遇われた方は、まぎれもなく被害者なのである。被害者を非難することは、「ドロボーに入られたのはあなたが悪い」といっていることと同じである。

　昨日、母が部屋を整理しているとやばいものが出てきた。16年前に亡くなった父が使っていた散弾銃の弾である。昔は今のように完成された弾ではなく自宅で弾を作っていた（完成させていた）ので弾と共に雷管まで出てきた。処理に困り警察に電話すると担当者がいないので明日連絡するとの事。結局当日電話はあったが、今は警察ではこのような場合の弾は引き取っていなく、銃砲店に依頼して処分してもらうようにとの指示であった。
「うーん」短期間とはいえ、私は既に銃砲所持の免許も返納しているので散弾を所持するのは法律違反と思うが、まあ警察の指示だから良いかと納得することにした。
しかし、亡くなった父も思わぬ置き土産を残したものだ。

　１１日にアップル社の携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ　３Ｇ」が世界一斉発売された。個人的にも大変興味があるが、今年ｉＰｏｄのクラシックを購入したし、携帯電話と考えると少し大きい感じがするので様子見かなと思う。クラシックを購入する際もタッチにするかでかなり迷ったが、結局先進性より実績があり容量当たりの単価が安いクラシックをチョイスした。結局ｉＰｈｏｎｅの場合、携帯電話としても使えるメディア端末と考えるか携帯電話の機能拡張版か、ｉＰｈｏｎｅ自体を何と考えるかだと思う。携帯電話としても使えるメディア端末と考えるとかなり魅力的な製品である。

　主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の最終日の９日、ロシアのメドベージェフ大統領はブラジル、インド、中国首脳による初の「ＢＲＩＣｓサミット」に参加し、ロシアが主要８カ国（Ｇ８）にあって最も新興国の利益を代表していると強くアピールした。安全保障や通貨などの問題では欧米とは異なる姿勢を示し、Ｇ８枠の拡大を主張するなど、ロシアが「異質なメンバー」であることを改めて印象づけた。
大国ロシアといえば、一時期かつての栄光を見る影もなかったが、最近は豊富な天然資源をバックにエネルギー価格の上昇にともない名実共に大国ロシアの復活となった。大国ロシアの復活は良いが、かつての東西冷戦の復活はごめんである。
ミッテラン前大統領の時代まではフランスが東西のバランサーのような役割を担ってきたが、今後米中関係でロシアが良識ある世界の大国としてバランサーの役割を担うことを望む。

　９日、山梨県市川三郷町、円立寺住職中村義孝さん（７３）の長男（４１）から鰍沢署に「母が父の首を絞めた」と通報があった。中村さんは意識がなく、搬送先の病院で死亡が確認された。死因は窒息死とみられる。中村さんの首にはひもで絞められたような跡があり、同署は中村さんの妻（７２）が殺害したとみて殺人容疑で逮捕する方針。発表によると、中村さんは末期の前立腺がんで妻は「痛がるのがかわいそうだった」と話しているという。中村さんは寺敷地内の住居で妻と２人暮らしだったそうだ。
この種の事件の場合、人の根幹に係わる問題なので安易な批判は許されないが、この７２歳の妻が正常な判断力を失っていたことは確かであろう。終末期医療では専門医の適切な治療で痛みはある程度緩和されると聞いている。個人的な意見であるが、私は死も生の最後の一部分であり耐え難いものは除き痛みも含めて受け入れたいと思っている。
この老夫婦は二人暮しであったそうであるが、行政も含めて周りに相談できる人がいればこのような悲劇は起きなかったのではないかと思う。

　北海道洞爺湖サミットの警備のため、道内に派遣されていた近畿管区警察局の機動隊員３人が、札幌市内などで私用のトランシーバーを使い、違法電波を発信していたことが７日わかった。法律を守らせるべき立場にある警察官の行為としては言語道断である。
ただ、この種の電波法違反は携帯電話が普及した現在はどうかわからないが、以前はテレビ局などでも横行していた。テレビ局がよくする違反は、撮影の際の連絡にアマチュア無線を使用することだ。たとえ使用する人がアマチュア無線の免許を持っていてもアマチュア無線の目的外の使用であるので完全に電波法違反である。あるときなどタレントにアマチュア無線機を持たし連絡を取るシーンを堂々と放送していたことがある。これなども電波行政の枠の中で成り立っているテレビ局としてはお粗末過ぎる。言論の自由・表現の自由を高々に叫ぶ前に自らのモラルを考えていただきたいと感じる。

　最近農地の再生のため外にいることが多くなったが、この気温では作業ができない。そのため朝早くと夕方に外の作業をすることにした。昼間の暑いときはパソコンで調べ物をしたり納屋の片付けなど屋内の作業をしている。人に聞くと農家の方は朝早いので昼間は睡眠をとることが多いそうだ。私も体力の回復のため適当に睡眠をとることにしている。
どうも以前は基本的に日常のサイクルがサラリーマン的であったが、農業をする場合は自然条件に対応してタイムシフトをする必要があることが体でわかった。

　小泉政権下で建築確認などの規制緩和が進んだ。これにより建築確認への民間企業の参加や迅速化がなされた。そんな流れの中で、非常識で利己的な一人の設計士による耐震強度の偽装が行なわれ建築確認は厳格化の方向に変わってきた。
これによって各地で建築確認の遅れから工期が延び、おりからの鋼材など建築資材の高騰により建築コストの上昇を招いている。コストの上昇分は結局、公共工事なら税金であり、マンションや住宅ではエンドユーザーが負担しなければならなくなる。
規制緩和の弊害は必ず出てくるものである。問題が起こればその問題を迅速に是正すれば良いだけである。基本的に規制緩和の方向性は間違っていないと信じる。

　計１３人の死刑執行を命令した鳩山法相を「死に神」と表現した朝日新聞夕刊１面の素粒子欄について、朝日新聞社が、全国犯罪被害者の会（東京）の抗議文と公開質問に対して回答したことがわかった。回答は先月３０日付。同社によると、「記事が死刑を求める被害者遺族にどんな気持ちを起こさせるのか考えなかったのか」という質問に対しては、「お気持ちに思いが至らなかった。批判を厳粛に受け止め、教訓として今後の報道に生かしていく」とした。「法相に対する侮辱、中傷になると思わないか」との質問には「中傷の意図は全くなく、侮辱、中傷と受け取られたとすれば残念」と答えたという。
今回の朝日新聞の『死に神』記事は著しく公正を欠いた内容であるといわざるを得ない。鳩山法相は個人的に特に好ましい人物と思わないが、法相としての責務を果しただけである。日本の刑事訴訟法では死刑の執行命令は判決確定から6ヶ月以内と定められている。しかし現在、6ヶ月以内に執行されることはほとんどない。再審請求や恩赦の可能性を考慮したり、死刑廃止論、法務大臣の心理的影響などが執行されない原因だと言われている。かつて自身の宗教的理由で死刑執行をしなかった法相がいた。言うまでもなく死刑執行命令は法相としての責務である。非難されるべきは責務を果さなかった法相で鳩山法相ではない。まして『死に神』とは何事か！
いつもながら、朝日新聞に反省の態度はない。攻撃には強く守りは弱いその他のマスコミと同じであるが、個人的に特に「新聞」には最高の良識を求める。

　何年も荒らしていた農地を再生させようと悪戦苦闘している最中であるが、ふと自分の生活圏を見回してみると荒れた農地の多いことか。それも、減反で休耕しているような状態ではなく、「放置」あるいは「遺棄」ということばが適当な状態である。
日本のカロリーベースの食料自給率は、昭和40年度の73％から平成10年度には40％と低下し、18年度は39％と9年ぶりに低下した。主な先進国と比べると、アメリカ128％、フランス122％、ドイツ84％、英国70％となっており、我が国の食料自給率は主要な先進国の中で最低の水準となっている。
食の安全・安心の問題から日本の食料自給率に関心が集まっているが、自給率を高めるのは実に簡単な問題である。日本の農家が儲かるように・職業として成り立つようにすればよいだけである。現在の農家は小規模零細経営では成り立たなく、大規模な土地を持つ農家や人の土地を借りて大規模経営をしている農家だけが、何とか専業の職業として成り立っている。それ以外の大多数の兼業農家は経営が成り立たない。成り立たないから（3Kの問題もあるが）後継者が育ちにくい。当然「放置」「遺棄」される農地が多くなる。
今日の世界情勢をみると食料自給率39％は明らかに危険である。少なくともカロリーベースで70％から80％は最低必要であると考える。政府には単に補助金を出すだけでなく、長期的な視野にたち、日本の農業が職業として成立するように構造的な問題も含めて抜本的な施策を望むものである。

　最近、「ことばの重み」について考えさせられる食の安全・安心に係わる事件が相次いでいる。「ミートホープ」「船場吉兆」「飛騨牛・うなぎの産地偽造」などである。
責任者の会見を見ると、当初は「100％ない」や「絶対ない」などと否定する。従業員に責任を転化するのもパターンだ。その後は動かしがたい証拠などを突きつけられ、しぶしぶ肯定したり、平謝りしたり、開き直ったりと反応は様々だ。いったい当初の否定のことばは何だったのかと考えてしまう。改めて「ことば」は正確な情報ではないと実感させられる。人格にもよるが、「ことば」が信じられない場合、行動を見ていなければならない。

　京都産業大（京都市北区）は２７日、イタリア・フィレンツェの世界遺産「サンタ・マリア・デル・フィオーレ大聖堂」に落書きした男子学生３人を、２週間の停学処分にしたと発表した。大学側は今後、３人が現地で落書きの消去作業に参加する“おわびツアー”も検討するという。一方、同様の行為で学生６人に厳重注意処分を下した岐阜市立女子短大には「処分が甘い」との批判が多数届いているという。京都産業大の学生は私的旅行での行為で、岐阜市立女子短大の学生は学校行事での海外研修の自由行動時間での行為である。そのことを考えると、岐阜市立女子短大の犯した行為への認識の甘さが浮き彫りにされた形だ。
罪を犯した学生に共通する言い訳は、「他にも（落書きが）あったので・・・」「軽い気持ちで・・・」であるが、少なくても大学生なら「世界遺産」「宗教施設」の意味と価値ぐらい理解していただきたい。特に「宗教施設」に関しては、自分が信仰する・しないに係わらず他者が信仰の対象としている物・施設には最大限の「敬意」を払うべきであり今回の行為は「軽い気持ち」で許されるものではない。

　大阪府茨木市で平成１６年１１月、車で男女５人を次々とはねて２人を殺害したとして、殺人と殺人未遂の罪に問われた産経新聞販売店の元配達員の男（２７）の控訴審判決公判が２４日、大阪高裁で開かれた。古川博裁判長は、男が犯行当時、心神喪失状態で責任能力がなかったとして無罪（求刑・無期懲役）とした１審・大阪地裁判決を支持、検察側の控訴を棄却した。
５人も死傷させて「無罪」とはどうにも納得ができない。今回の裁判でも「責任能力」が争点になったが、そもそも「責任能力」がない者を無罪とする法律の理念が理解できない。更正を目的とするにしても犯した行為そのものに対して何がしかの「罰」は必要ではないだろうか。５人も死傷しているのであるから誰かが責任を取らなくてはいけない。犯人が責任を取れないなら、「責任能力」のない人間を野放しにした「市町村」か「保健所」か「民生委員」か「区長」か「家族」か「友人」か「近所の人」か。
「責任能力」がない者が罪を起こしたときの「責任」の所在をはっきりさせてもらいたいと思う。このままでは亡くなった方が余りにかわいそうである。

　私が障害者になってから草刈をするだけで何年も放置していた農地を再生しようという気になった。税金を払って草を刈るだけがイヤになったことやＳＯＨＯの仕事が激減したことなど色いろ理由はあるが、一番は50才近くになって農業そのものがあまりイヤでなくなり、むしろ喜びを感じられるようになったことだ。とはいえ今まで手伝いはしてきたが、自分が主体となって農業をするのは初めてのことでもあり、また身体的な理由で作業時間は掛かるし稼動時間も人の3分の一ほどであるのでなかなか思うように進まない。とりあえず今年中に土作をして、来年の春ぐらいから作物を作れるようになれば良いぐらいの気持ちで焦らずにやっていくつもりである。

　米国による北朝鮮の「テロ支援国家」指定が解除されそうな気配だ。日本にとってはまさに最悪の事態である。いうまでもなく「テロ支援国家」とは、国際的テロリズムや非友好国政府へのテロリズムを行なう組織に対して支援・援助を行なっているとされる国家のことで、実際に行なわれる援助としては資金援助・装備品提供・潜伏場所の確保などがある。
以前もブログに述べたが、北朝鮮は「テロ支援国家」というより国家そのものがテロ行為を行なっている。「テロ支援国家」の基準を対日本にだけ照らしても、「日本人拉致」「よど号犯人の保護」など十二分に「テロ支援国家」の基準を満たしている。
「テロ支援国家」指定解除は、失敗続きの外交成果を焦るブッシュ政権の敗北でありアメリカの日本に対する裏切りであると言わざるを得ない。あくまでも「核」の問題と「テロ支援国家」は切り離して論じるべきある。
北朝鮮が「日本人拉致」問題の再調査にまともに応じるとも思えない。「日本人拉致」問題に消極的な福田総理には日本人拉致容疑での「金正日」を含めた指導者の国際指定手配など更に北朝鮮に対する圧力を強めていただきたい。邦人の保護は国家の存在理由の一つであるはずだ。

　私は時々駅まで子供を迎えに行くのだが、親が車で迎えに来て、子供が助手席でなく後部座席に平然と乗り込んでいる光景をよく見かける。
事故時の安全性に配慮した行為かもしれないが、如何なものかと感じる。もし、私の子供が同じ事をすれば、私は不快になり当然子供に注意をする。助手席が空いているのに後部座席に乗り込む行為は、タクシーなどの「お客さん」と「運転手」の関係と同じである。会社の上司や目上の方だったらこの配置で良いと思うが、自分の子供に対してこの配置はおかしいと思う。
このような些細なことからも各家庭の親子関係が見て取れるような気がする。

　衆議院議員・大塚 拓と参議院議員・丸川珠代が6月16日に明治神宮にて挙式・ホテルオークラにて結婚披露宴を行ったらしい。丸川の挙式・結婚披露宴は国会会期延長中に行われたことや、岩手・宮城内陸地震直後の混乱期に行われたことから『ＫＹ挙式』と報道された。
丸川珠代といえば、自身が立候補した参議院選で期日前投票をしようと新宿区役所を訪れた際に選挙人名簿に登録されておらず同区での選挙権がないことが判明したり、3年間、計6回・全て投票に一度も行っていなかったことがマスメディアで大きく取り上げられ、世間の批判を浴びたことで有名だ。「厚顔無恥」なのは既に周知の事実なのだが、「ＫＹ」でもあることが今回証明された形だ。
一般人ならともかく、国政をゆだねる国会議員がこのようなことでは、個人的に憂鬱な気分になる。

　先日、ローカルラジオでワイド番組を聞いているとリスナーからの投稿で、『スーパーで虐待らしきものを目撃した。どうしたらよかったのでしょう？』と。パーソナリティが他のリスナーにも意見を求めると、別のリスナーから『私は普通に子育てをしていて、泣かしたとき虐待と通報され、やっと寝付いた子供の体を虐待の痕跡がないか調べられイヤな思いをした。子供を泣かすこともできないのかと神経質になっている。』と。
パーソナリティは『昔に比べて近所付き合いが希薄になったことと関係があるのでは・・』で締めくくったが、子育て中の方やその地域の方々にとって、これは大変難しい問題であると感じる。
私自身子育てで子供に対して、お尻を打ったり、手の甲を叩いたり、百草（もぐさ）をしたりと体罰を科したことは何度もある。自分自身もそうして育てられた。私という人間を知らない方が、そのシーンだけを見れば「虐待」と判断するかもしれない。特に本県は「虐待」の事実を関係者が把握しながら、救えるはずの命を救えなかった苦い経験が県民の意識の中にある。
考えれば考えるほど難しい問題であり、子育て中の方に不快な思いをさせることがあるかもしれないが、それでも虐待が疑われる場合は自身で判断し「通報」しなければならない。また地域の力が衰えている現在、子育て中の方に対する支援も大切であると感じる。

　ハワイから紀伊水道まで約7000キロ。海洋冒険家、堀江謙一さん（69）が波浪推進船で世界初の航海に挑んでいる。堀江さんと言えば、当時私は小学生であったが一人ぼっちで太平洋をヨットで横断したことで有名だ。
堀江さんによれば、「49年目前にヨットで初めて太平洋を単独無寄港で渡ったとき、ゴミは全部海に捨てていた。海は広いし、空き缶も魚の家になると思い、心が痛む事など全くなかった。だが、私たちの環境に対する意識は15年ぐらい前から大きく変わった。」と。
今でも、昔からの意識そのままなのだろうか、家庭の生ゴミをそのまま海や川に捨てている方を時々見かける。昔は自然の浄化能力が十分にあったかもしれないが、現在は少しでも自然に負荷をかけない方が望ましい。そのために大切なことは、言葉で言えば簡単であるが「意識改革」であろう。市町村や政府には今以上に啓蒙に勤めて欲しいと感じる。

　福田康夫首相は１７日午後、主要国の通信社代表と会見し、消費税率の引き上げについて「５％でやってきたことで財政赤字を背負っているとも言える。決断しなければならない大事な時期だ」と述べ、引き上げは避けられないとの認識を示した。その後、首相官邸で記者団に対し「消費税を２０％ぐらい取る国のメディアが大勢いたから、日本は５％でも国民皆保険で達成していることを理解してもらうつもりで言ったのだ」と解説したらしい。消費税率は確かに２０％くらいの国もあるが、税制度全般は国によって違いがあり、消費税率のみを捕らえるのは暴論である。また、増税により財政赤字を減らすのは誰でも簡単にできることである。政府のトップとして国民を代表する政治家として安易に増税ではなく色いろ知恵を絞り、ムリ・ムラ・ムダいわゆる3Ｍをなくし健全財政を目指すことに全力を注いで欲しいと感じる。

　連続幼女誘拐殺人事件の宮崎勤死刑囚（４５）の死刑が１７日、東京拘置所で執行された。判決確定から２年余り。宮崎死刑囚は再審請求の意向を示し、死刑制度を批判する手紙も公表したが、鳩山邦夫法相は早期の執行を決断した。社会を揺るがした特異な事件の発生から２０年。法廷で不可解な発言を繰り返した男からは、最後まで反省や謝罪の言葉は聞かれなかったという。
事件のことを覚えているが、当時、私も子供がまだ小さく、子供を持つ親に恐怖を与えた事件であった。女性名で犯行文を被害者宅に送りつけたり、犯行をビデオ撮影したり、捕まってからも獄中、運転免許の更新を気にしたりと大変記憶に残る犯罪であった。彼は大好きな祖父の死から替わり始めたということだが、いつしか人の心をも失ってしまったようだ。
死刑執行の瞬間、彼が少しでも人の心を取り戻して自身の罪の重さに気がついてくれたことを願うものである。

　先日、私のところにも「ねんきん特別便」が郵送されてきた。
私の場合、過去に何度か転職をしており、国民年金・厚生年金・共済組合と制度をまたがっているので正直不安な気持ちであった。
「ねんきん特別便」を開封し、「年金記録のお知らせ」を見ると、最初に気になったのは『社会保険庁でわかっているあなたの年金記録は表のとおりです。「もれ」や「間違い」がないか、十分にお確かめください。・・・・』である。「もれ」や「間違い」なく年金記録を把握しておくのが、本来の社会保険庁の仕事ではないか。それを個人に押し付けるとは何事かと不快になりながらも加入記録を見ると、共済組合の記録が全く無い！！
よく見ると小さな文字で『平成8年以前に退職した共済組合等の加入月数は、情報提供されていない場合があります。』とある。共済組合の加入記録を証明する書類はあるので、組合員番号や加入期間などを社会保険庁に回答することでOKとした。
しかし、「ねんきん特別便」の感想を言えばあまり良くないし解りにくい。
まず第一に、加入記録で国民年金・厚生年金と切れ目無く繋がっているので問題が無いと誤解しそうである。厚生年金の場合は大丈夫と思うが、国民年金の場合、この表は、あくまで加入記録（資格があった期間）で年金を支払った期間ではない。実際に国民年金等をを支払った期間は、その下の表を見なければいけない。
ここで次の問題であるが、「国民年金の加入月数＝納付済月数」であれば問題が無いが、納付済月数が少ない場合、どの期間で未納なのか「ねんきん特別便」では情報提供されていない。あまりに不親切である。
特に第一の問題は深刻であると感じる。妻にも「ねんきん特別便」を見せたが、同じ勘違いをした。
私の場合、「学生時代は国民年金を払っていなかった。」と親から聞いた記憶があったし、転職の間で国民年金を払わなかった期間があることを把握していたので気がついたが、加入記録が切れ目無くあるので、そこで安心してOKと判断している方が多くいるのではないかと思う。（これって社会保険庁の陰謀？？？）
「ねんきん特別便」が送られてきたらご用心を。

　外務省の斎木昭隆・アジア大洋州局長は１３日夜、日本と北朝鮮両政府の実務者協議の結果を内閣府で拉致被害者「家族会」や支援組織「救う会」などのメンバーに説明した。斎木局長は席上、北朝鮮側が約束した日本人拉致問題の「再調査」について「今までの再調査とは違う。拉致被害者の帰国につながる調査にする」と伝えたという。確かに従来の「拉致問題は解決済み」との見解から再調査を行なうということは一定の進歩といえないこともない。しかし北朝鮮の対応の変化には、「太陽政策」から転換した韓国政権の誕生や米国の「テロ支援国家」指定解除を目指す形だけの動きとも見ることができる。個人的には北朝鮮は「テロ支援国家」ではなく、国家が偽札や偽物を作成し、麻薬の製造・販売をし、国民の犠牲の上にキム王朝の存続を図る「独裁・恐怖政治のテロ国家」であると思う。
日本政府は一部の経済制裁の解除に向けた動きを見せているが、そのタイミングには十分注意をしていただきたい。実質的な成果のないうちは経済制裁を解除すべきではない。

　増田寛也総務相は11日、インターネット上の犯罪予告を検知できるソフトウエアの開発費を、来年度予算の概算要求に盛り込む方針を明らかにした。同日開かれた、東京・秋葉原の通り魔事件を受けた再発防止のための関係閣僚会議終了後、記者団に語った。
　開発が検討されるソフトは言語技術を応用し、違法・有害情報の検出精度を向上させるもの。通常とは異なる急激な書き込みの増加や、自殺や殺人予告などの言葉を使った議論の流れなどを分析し、犯罪につながるような情報を認知できるようにする。業界関係者によると、ソフト開発には少なくとも数億円の費用が掛かるということだ。
想像するに、犯罪のネット予告の99パーセント以上は悪戯であろう。その99パーセントの「悪戯」をフィルタリングし残りを精査して最終的にアクションを起こすか起こさないかのシステムを構築するということであろう。アクションを起こす捜査員も含めての高度なシステム作りが重要であると感じる。言論の自由との兼ね合いでネット監視を懸念する意見も聞くが、犯罪とネットの関係上ある程度の監視システムは必要であると感じる。

　国の税収増や健康被害防止のため、たばこ価格の大幅値上げを目指す超党派の「たばこと健康を考える議員連盟」の世話人会が10日午後、参院議員会館で開かれ、設立総会を13日に開くことを決めた。今秋をめどにたばこ関連税の引き上げ幅などを提言し、2009年度税制改正に反映させたい考えだ。現在1箱（20本入り）300円程度のたばこを1箱500−1000円に値上げし、医療など社会保障費に充てる案が浮上しているという。
愛煙家としては大変気になる記事である。自分がたばこを吸い始めた頃は1箱150円だったが、現在は倍の300円になっている。先進国の中では安いと言われている日本のたばこの価格であるが今でも高い気がする。ただ物価上昇を考えれば、倍は許せるかなという気になるが、さすがに1000円はきつい・・・・・。
愛煙家だから言うのではないが、税率をアップしても計算どおりには税金は集まらない。おそらく、喫煙者の半分から3分の2ほどが禁煙するのではないかと思う。それと消費量が減れば、たばこ農家と昔からの街のたばこ屋さんが大打撃を受けるのは間違いない。
ただ単に税収増や健康被害防止という理由だけでなく総合的な論議をしていただきたいと念じる。

　8日に起こった秋葉原無差別殺傷事件で逮捕された加藤智大容疑者（２５）のマスコミによる調べ（？）が進み事件前の行動や動機に繋がったと見られる事実が次第に明らかになってきた。事件を起こすまでの数日間の行動を同時進行で書き込んだとみられる携帯サイトの掲示板には、職場や社会への不満が毒々しい言葉で綴られており動機の解明に繋がりそうである。
今回の事件は個人による社会への無差別テロで、加藤智大容疑者個人が非難されるべきものあるが、あえて社会全体に責任があるとすれば、それは「勝ち組」「負け組」と区別する二極論ではないだろうか。
バブル以前は、一億総中流意識の日本文化であったが、それが現実社会の二極化に伴い「勝ち組」「負け組」なる言葉で人を区別するような風潮・文化が生まれた。
私自身、今回の事件を考えるまで「勝ち組」「負け組」の二極論に踊らされていた気がしてならない。改めて考えてみると、人生は極端な二極論ではなく、ある種の「あいまい」な中で進行している。本来日本文化には「あいまい」が存在し、高度経済成長後は国際社会に対してはっきりと意見を言わないなど、「あいまい」が内外から非難された経緯がある。もちろん「YES」「NO」とはっきりさせた方が良いものもあるが、人の人生を「勝ち組」「負け組」などのように区別する必要はないし、価値観の多様性を認め・重んじる社会であってもらいたいと感じるようになった。

　8日昼、東京都千代田区外神田一丁目のＪＲ秋葉原駅近くで通行人や警察官が次々とサバイバルナイフで刺され、七人が死亡、十人が重軽傷を負った無差別殺傷事件で、殺人未遂の現行犯で逮捕された静岡県裾野市富沢、派遣社員加藤智大容疑者（25）は、警視庁の調べに対し「人を殺すため秋葉原に来た。世の中が嫌になった。誰でもよかった。きょうは一人で来た」と供述しているという。
この事件に接し、突然の凶行で亡くなられた方の無念や、ご遺族の悲しみ、怪我をされた方への苦しみを思うといたたまれない思いである。と同時に強い犯人への怒りを感じる。トラックで轢き、サバイバルナイフで次々に人を刺すという強い殺意を感じる凶行であり、もはや人の所業ではないと思わざるを得ない。まさに個人による無差別テロ・人類に対する挑戦と言わざるを得ない。
犯人や事件の背景はこれから解明されてくるだろうが、『世の中が嫌になった。誰でもよかった。』はとうてい理解でできるものではない。この事件の裁判には今後も注目することになるだろう。

　国土交通省中部地方整備局は５日、愛知県愛西市内の木曽川河川敷で、特定外来生物で有毒のセアカゴケグモが見つかったと発表した。
付近に推定６００匹生息していたとみられる。セアカゴケグモは本来日本国内には生息していなかったが、1995年に大阪で発見されて以降、その他いくつかの地域でも見つかった外来種である。本来の生息域は、東南アジアやオーストラリアなど、熱帯から亜熱帯が中心で、従来の常識では日本では越冬できず死滅すると考えられていたが、実際には越冬をして発生を繰り返しているとの見方が有力である。
グローバル化や地球温暖化など原因は複合的なものであると考えられるが、毒ギョーザ問題でも明らかになったように水際で食い止める体制が極めて貧弱である。道路特定財源を中心に税金の無駄遣いが大変問題になっているが、こういうところには税金をしっかり使い、国民が安心して日々の暮らしを営める十分な体制を構築していただきたいと感じる。

　医療現場で複数の患者に１つの採血器具が使い回しされている実態が相次いで発覚し、少なくとも１１府県で使い回しが行われていたことが４日、厚生労働省の調査で分かった。言うまでも無く、採血器具の使い回しは肝炎など感染症が広がる危険性もあり、専門家らは医療機関の認識の甘さを指摘する。本県でも医療の教育現場で針は換えたそうであるが、禁じられている危惧の使い回しがあったことが報告されている。これなどは医療の教育機関での専門知識の不足であり、「あなたたち大丈夫？」という気持ちになる。
私たちの世代では予防接種は一つの注射器で5〜6人続けて接種していたが、「昔は・・・・だったから多分大丈夫」という認識が関係者にあるのではないかと危惧する。

　私の家の近くを本当に小さな小川が流れているのだが、今年は蛍が多く見られる。
数年前、小川の洪水対策だろうが川底を浚ったのでしばらく蛍の数が激減していたが、今年は夜になると10匹・20匹と川の周りや家周辺の田んぼを飛び回っている。
近くの国道の車の光が少々邪魔であるが、毎晩のように蛍のあの独特の幻想的な光を楽しんでいる。
近年は以前に比べて農薬を使用しなくなり、また環境意識の高まりとともに各地で蛍が再び見られるとの意見がある。私たちの子供の頃（48歳ですが・・）とは数は比較にならないが、あの幻想的な光はいつまでも残したいと感じる。

　先日、風呂上りにまたまたテレビをつけると、ギャル曽根がパラオに行き超巨大なシャコ貝を捕獲して、それをギャル曽根が完食するという番組をしていた。
基本的に表現の自由の範囲だと思うが、大食いの目的のために、あれだけ超巨大に成長した、ある意味りっぱなシャコ貝を捕獲するのは如何なものだろうと思う。
また、世界的な穀物の高騰により貧しい国々では必要な量を食べられない人々が大勢いる。バラエティ番組とはいえ、大食い番組を公共の電波を使って垂れ流すテレビ局の感性も疑いたくなる。
物事を批判することには極めて積極的で攻撃的なマスコミ（テレビ）であるが、自己批判と自浄意識はきわめて低いと言わざるを得ない。ただし、その国のマスコミのレベルはその国民のレベルでもあることを忘れてはならない。

　日本政府が中国・四川大地震の被災地への自衛隊機派遣を見送った。
両国の不幸な過去を考えると、輸送機とはいえ日の丸を付けた軍用機が中国に行くと思うと日中関係も新たな段階に入ったかという思いであったが、残念ながら実現はしなかった。今回のドタバタは日中両国の意思疎通の不足と中国のネット世論が原因であるように感じられる。以前に比べれば日中関係は確実に改善されていると感じるが、中国のネット世論等には被災者のことを考えない不合理で偏狭な感情論ばかりが目立つ。
日本政府（特に福田総理であるが）も人道的見地から支援も大いに結構であるが、中国に対してはチベット問題や毒ギョーザ問題など言うべきことは、しっかりと言って欲しいと感じる。

　6月から後席もシートベルト着用が義務付けられる。
交通事故のことを考えると基本的に賛成であるし、個人的には運転席であるが法律で義務付けられる以前から、夜間や高速など危険性が高いときは既に着用していた。
ただ、少し気の毒なのはタクシーの運転手さんだ。酔っ払ったお客さんに「シートベルトを着用してください。」とは言いにくいし、それに関してトラブルも予想される。
また、助手席のシートベルトと同様に運転者に責任が掛かることがおかしいような気がする。自家用車なら同乗者は家族であったり知人であったりする場合がほとんどだが、タクシーは赤の他人を乗せることが前提である。
後席のシートベルト着用そのものは賛成であるが、未着用の場合の責任の所在にはもう少し論議の必要があるように感じる

　米イージス艦「オカーン」が数日間の滞在後、宿毛港湾を出港した。
ブログにも書いたが初回の米イージス艦の滞在時に比べて今回の入港では、市民レベルでの「友好」「親善」ムードが盛り上がっていた。特に今回の「オカーン」では乗組員の1/3が女性ということも影響しているかもしれないが、交流に華やかささえ感じるほどであった。
2回目ということで、市当局の歓迎慣れもあるかもしれないが、今回は特に文化交流に目を見張るものがあった。乗組員が「着物」の着付けをしたり地元の伝統芸能を習ったりと大変微笑ましいものであり、はっきりと宿毛市民・オカーン乗組員の両方に親善の意思が感じられた。
そんな中、残念なうわさが市民の間でささやかれている。
米イージス艦の入港に対して反対・抗議活動が盛り上がらなかったのは以前ブログで述べた通りであるが、あまりに抗議集会の参加者が集まらないので、一人１万円を出して「さくら」を動員しようとしたというものだ。うわさなので真偽は確かめようはない。1時間程度の集会に「さくら」として参加して１万円なら大変割の良いバイトであるが、あまりに情けない話である。
そんな話を裏付けるように「オカーン」の出港時にも県内外の団体の抗議活動が行なわれたが、マスコミ発表によれば総参加人数は僅かに30人であった。また参加者に宿毛市民の姿は少ないように感じた。民主主義の日本であるので、主義・主張は基本的に自由であるが、騒音を撒き散らす宣伝カーや「さくら」を動員（うわさであるが・・・それでも集まらなかったらしい）してマスコミの取材が終わればすぐに解散する儀式的な抗議集会には個人的に嫌悪感を感じる。

　長崎市長選中の2007年4月、伊藤一長・前市長（当時６１）を銃撃して殺害したとして、殺人などの罪に問われた指定暴力団山口組系の元幹部、城尾哲弥被告（６０）の判決公判が２６日、長崎地裁であった。裁判長は「民主主義を根底から揺るがす犯行で、極刑はやむを得ない」と述べ、求刑通り死刑判決を言い渡した。判決は犯行を「選挙民の選挙権行使を否定するものだ。選挙妨害としてこれほど直接かつ強烈なものはない」と指摘。被害者が１人にとどまることを考慮しても結果の重大性などから極刑を科すことはやむを得ないと述べた。
被害者が1人の殺人事件で死刑は個人的には以外であったが、社会悪（暴力団）の民主主義への挑戦という捉えられ方をしたのだろうか。確かに民主主義の根幹に係わる蛮行であることは間違いない。また、今回の殺人事件には直接関連がないようであるが、周知のように長崎市長と広島市長は国連で演説することもある日本でも特別な存在である。長崎市長と広島市長は平和問題に限っては、国際的に総理大臣と同様の影響力がある存在であることを忘れてはならない。

　タスポが壊れて使用できなくなったことは以前ブログに書いたが、読者からのコメントでタスポのコールセンター（タスポダイヤル）は、カードの発行者である「日本たばこ協会」から業者に外注されていることを知った。つまり私は何の決定権も無い相手に必死に速達での送付をお願いをしていた形である。だから『申し訳ない』に何の誠意も感じられなかったのかと理解した。
どうにも納得できないので再びタスポダイヤルに電話し、話す相手も分からないのはイヤなのでコールセンターを運営する外注業者が「株式会社ベルシステム24」という会社であることを聞き出し、私のクレーム記録が「再発行に1週間から10日掛かることに納得した。」というようになっていることを知った。私は納得したのではなく、諦めただけである。
直接言いたいこともあり、一度カードの発行者である「日本たばこ協会」から直接電話をいただきたいと思いその旨を伝えると大変長い間待たされた末、一般には教えていない「日本たばこ協会」のクレーム専用電話の番号を教えられた。つまり自分で電話をかけろとのこと！
故障原因は不明にしても（私は自分に非があるとは思っていない。）タスポが使用不能になり事前に払い込んだ電子マネーが使用できないのだから、「日本たばこ協会」から私に電話するのが筋だろう。
私の個人的な主観であるが、個人の問題か会社自体の問題か、どうもコールセンターを運営する「株式会社ベルシステム24」は自己保身と都合の悪いことをクライアントにまで伝えようとしない悪癖があるように感じる。
憤慨しながらも、「日本たばこ協会」のクレーム専用番号に電話すると以外にも協会の担当者はきちんと対応してくれた。結局、速達での送付は特例を作れないということで私も納得した。私も別に特別扱いを望んでいるのではないし、カードの発行者である「日本たばこ協会」からカードの故障と私を不快にさせたことの謝罪の言葉を聴き、自分の意見を述べることで完全に納得した。
私の意見は
1.タスポが順次導入されているこの時期、クレームは宝の山であるという概念を持つこと。
2.上記とも関連するが、コールセンターを運営する「株式会社ベルシステム24」との迅速な情報の共有化。
3.カード破損時の代替カード等のシステム構築。
である。
今回のカード破損はこれで解決と思っているが、結局、再発行されたカードが届くまで成人認証はコンビニ店員による顔パス状態になった。それと有効期限10年のカードが半月ぐらいで破損することを考えると、これから先大丈夫かという心配も残る。
また、カード発行者は「日本たばこ協会」・電子マネーは「JCB」・コールセンターは「株式会社ベルシステム24」というように沢山の組織が一枚のカードに係わっており、全体の連携や情報の共有化などに問題があるように感じる。つまり根本的には構造的な問題であるように思う。しかしながら、未成年がタスポの導入をきっかけに喫煙を止めたという話も聞くので成人認証は社会的に必要であると思う。タスポがより良いシステムになることを念ずる。

　今まで何回と無く迷惑電話を撃退してきた私だが、遂に迷惑電話にだまされてしまった。読者の方の参考になるように願いつつ記述する。
息子（偽物のだったが・・・）から固定電話に着信。声の感じが違うことを問うと風邪を引き早退を含めて3日ほど学校を休んでいるとのこと（私は大変心配になる。）。
会話は「携帯を紛失し新規契約のほうが安かったのでキャリアを変え携帯番号も変わったが、友人から家に電話が入るので新しい電話番号を教えておいて欲しい。」というものであった。
私が偽物と見破れなかった原因は、偶然だが息子（偽物）が言った一人称もいつものものであったし、言葉遣いがいつもと違うのは友人でもそばにいる為かと思いこみ、ちょっと早口のしゃべり方も息子に大変似ていた。また息子の偽物が言った友人の名前も息子の友人として記憶にあるものであった。そして、この時点で私のほうは完全に最近買ったばかりの携帯を落としたことや風邪の件で冷静さを失っていた。
まんまとだまされ、息子（偽物）の新しい携帯番号をメモし電話を切ってから、妻が不審に思い従来の携帯番号に電話をすると、すぐに解約したといっていたが呼び出しはする！？
新しいという携帯番号も呼び出しはするが出ない。息子に連絡が取れない！親としては悪いことばかり考えてしまう。とにかく何が起こっているか調べなければいけないので携帯キャリアの店舗を訪れ情報を収集。契約が成人に達した息子名義なので、個人情報保護の観点から詳しい契約状況は親でも教えてもらえない。そこで我が家は全員が同じキャリアで全員家族割りに入っており、氏名まで教えられないが主契約回線に対する家族割回線の数は教えてもらえるということ。回線数から判断して携帯は解約されていないことが判明。固定にかかってきた電話は非通知であるし、新旧番号ともに連絡が取れない。
警察に相談しようとも少し考えたが風邪の具合も気に掛かるので息子の所に行くしかないと思い、車で片道数時間かかるが行くことにする。結局1時間ほど走ったところで、息子に連絡が取れ息子を名乗る迷惑電話と判明し家に引き返した。全くどたばたであった。
結局、相手の意図は何かと考えてしまう。友人を名乗る人物が電話をしてきた際、偽物が言う新しい携帯番号は意味が無いし、その際に現住所でも聞き出そうというのであろうか？
何れにしても今回の迷惑電話では、新しいという携帯番号に妻と私の携帯からかけたので、2台の携帯番号は収集されてしまった。

　米イージス艦・オカーンが宿毛湾へ入港した。米イージス艦の入港は今回で二回目であるが、前回同様、歓迎セレモニーの一方、寄港に反発する平和団体などが岸壁周辺で抗議活動を展開した。
私は、今回入港する艦船にあまり興味が無かったので見学に行かなかった。見学していた方からの伝聞であるが、入港時の様子をお伝えする。
入港時は前回同様、反核・平和団体や共産党などの抗議集会が行なわれたらしい。抗議団体が「（オカーン）帰れ！」とお声をあげると、周りの右翼団体が「お前ら（抗議団体）が帰れ！」の応酬であったらしい。抗議集会そのものも少人数・短時間でマスコミの取材が終われば早々に引き上げたらしい。様子を伝えてくれた知人も形だけのパフォーマンス抗議集会には冷ややかな反応であった。
ただ抗議団体、具体的には日本共産党であったが、入港前に宣伝カーで最近の米軍人の犯罪を取り上げ、まるでオカーンの乗組員がこれから宿毛で犯罪を犯すかのような表現をし市民の不安をあおるようなやり方は、全ての米軍人や人の本質に対する侮辱であると感じる。入港反対の意を表すのは結構であるが、表現には気をつけていただきたい。今回の一連の入港騒ぎでも個人的に一番迷惑だったのは前回同様、抗議団体の宣伝カーであった。
米イージス艦の入港は、乗組員の落とすお金自体は大した金額ではないが、警備の県警機動隊の宿泊や取材のマスコミ・港湾関係など、人口2万数千の宿毛市にとっては決して小さくない経済効果をもたらしたことは事実である。
それと前回の寄港は、お互いに初めてということで多少の緊張感が感じられたが、今回は前回以上に市民との交流も活発であり、一般米軍人も日本語を話すなど終始和やかに（女性乗組員が1/3と多いことも関係があるかもしれない。）文化交流ができたと感じる。
何も無い町なので、色いろ遊びたい若い乗組員には少々気の毒であるが、「親善」の目的は大いに果せたのではないか。市民にとっても異文化との交流は良い刺激になるのではないかと感じている。

　四川大地震の支援に当たった日本の国際緊急援助隊が国際緊急援助隊医療チームと入れ替わるように帰国した。現地では色いろな困難にも係わらず献身的な活動をされた国際緊急援助隊の皆さんには、「ご苦労様、お疲れ様でした。」と労をねぎらいたい。
悪条件が重なり、生存者の救出という本来の目的は達成することが出来なかったが、黙々と活動し搬出されたご遺体に黙とうをささげる隊員の姿には、日本人はもちろん中国人の琴線にも触れたと感じる。また帰国した隊員を国内の中国人留学生が感謝の言葉を綴った横断幕で出迎えたのにも感動を覚えた。
国家と国家が絡むと色いろな思惑や利害関係のため衝突することもある日中関係であるが、人と人としての関係が大事であると感じる出来事であった。

　今回も冬には水不足には泣かされた。我が家は母屋が部落の簡易水道で母の部屋が市水であるが、簡易水道が断水し母の部屋から長いホースで水をひき込まなければならなかった。雨が降り幸い断水は収まったが、再び断水になるかもしれないのでホースはしばらくそのままであった。ここ数年毎年のように冬場は断水があるようになった。少雨とか原因はいろいろであろうが、世帯数はほとんど増えていないので一番の原因は生活様式の変化であろう。
日本は降水量が多い国であるが、国土そのものは降った雨を長く貯めるようになっていない。日本の河川は長さが短く傾斜もきつく降った雨はすぐに海に流れ出てしまう。コンクリートのダムももちろん必要であるが、環境に与える影響もあり、降った雨は森林などの緑のダムに蓄えるのがベストであると思う。それには森の手入れが必要不可欠であり、水資源の涵養の面からの森林政策が必要であると同時に節水も大切である。

　先日、大阪府知事の橋本氏を取り上げた番組を見た。その中でのシーンであるが、大阪府下のある自治体では大阪府以上に財政状態が厳しく、役所内では以前は各課ごとにとっていた新聞を全体で一部しかとらなくなり、その一部の新聞を読むために列をつくり待っているということだ。
その自治体の首長は人件費は全国で下から4番目ですよと、つまり徹底的な節約をしていますよと胸を張っていたが、私は違和感を感じた。
そもそも新聞を読むために列に並んでいる時間は仕事を全くしていない！仮に新聞を読むために一人が平均20分間並び、その延べ人数が20人と仮定すれば20×20で延べ400分である。400分といえば一人の一日の労働時間に近い！民間企業、特に工数管理に厳しい工場ならこんなことを許すことは決してない。
また個人的な考えであるが、新聞などは家で読んでくるべきであり、どうしても職場で新聞を読みたければ、自宅から新聞を持ってきて休憩時間に読むべきである。
もしこのようなことが自分の自治体で行なわれていれば当然問題視するべきである。

　私はタスポが導入されてから小銭を出す手間を省くため、1か月分のタバコ代を事前にタスポの電子マネーにチャージして使用しているのだが、突然残高を残したまま電子マネーが使用できなくなった。
タスポカードの裏面にある日本たばこ協会のタスポダイヤルに連絡を取ってみたが、電子マネーの機能がどうやら故障のようである。『ICチップって故障しにくいんじゃないのー』同じように財布に入れていた「Edy」に異常は無いので、私の保管方法に問題があるとは思えない。
問題はその対応である。オペレーターの弁によれば、再発行・発送で手元に届くに1週間から10日かかるとの事！！
よく話を聞くと通常の新規の発行のラインではなく再発行のラインで発行し届くまでに1週間から10日かかるというのである。『そんなに再発行が多いのか！タスポは欠陥カードか！』と思いながら、速達で郵送をお願いするが、それはできないとのこと。オペレーターの所属長に替わってもらい速達での郵送を再度お願いするが、所属長の答えも「まことに申し訳ない。それはできない。」とのこと。これ以上何を言って無駄と思ったのでここで電話を切り上げたが、日本たばこ協会（タスポダイヤル）の対応には大いに疑問を感じる。
カード自体か保管方法に問題があったにしても（私はカード自体の問題だと信じている）事前に払い込んだ電子マネーが使用不能になっているのだから、日本たばこ協会は一刻も早く使えるように最大限努力するべきではないか。製造ラインの能力や確認手続きで再発行の時間短縮が困難でも、通常郵便を速達郵便に変更するくらいは僅かな経費と手間で簡単にできることではないか。私は決して理不尽な要求ではないと信じる。
社会通念上それくらいのことはどこの組織でもしてくれる。
もちろん、物は壊れることがあることは百も承知しているが、問題は壊れたとき、利用者が困ったときの対応である。その対応によってその組織が評価されるといってもよい。今回の日本たばこ協会の対応は不合格と言わざるを得ない。
オペレーターやその所属長の「申し訳ない。」は単に発音の組み合わせの「も・う・し・わ・け・な・い」で真に利用者のことを考えた「申し訳ない。」ではないと感じた。
日本たばこ協会には組織の自浄作用を発揮され利用者のことを第一に考えた組織になっていただくことを強く強く望む。

　中国・四川大地震を受け、日本政府が派遣した国際緊急援助隊の第１陣３１人が１６日午前、活動場所となる四川省広元市青川県に到着した。中国政府当局者によると、中国が受け入れた外国の災害支援部隊の第１号であるらしい。日本国内のマスコミは「中国政府が国際緊急援助隊を受け入れないのはけしからん。」という論調が目立ったが、かつて日本も阪神淡路大震災の際、スイスの災害救助犬を検疫のため2週間も足止めをした「前科」がある。
国によって受け入れ側の事情は様々であろうが、人命に関わることであるので、少なくても国連加盟国は大規模災害時の国際緊急援助隊派遣に関する取り決めと国連による常設国際緊急援助隊の創設を希望するものである。

　インターネット上でラーメン店チェーン運営会社を中傷する書き込みをしたとして、名誉棄損罪に問われた会社員（36）の判決が29日、東京地裁であった。波床昌則裁判長は、内容に確実な根拠はなかったとしたが、「公益目的で、個人として求められる水準を満たす調査をしていた」として、無罪（求刑罰金30万円）を言い渡した。
ネット上の個人表現について新たな判断基準を示したもので、弁護側は「画期的な判決」と評価している。
被告は、2002年10月から11月にかけ、ホームページで運営会社について、「右翼系カルト団体が母体。ラーメン店で食事するとカルトの収入になる」などと記載したとして起訴された。判決で波床裁判長は、書き込みは公益目的と認めたが、同社と団体の一体性や緊密な関係を否定。
メディア報道なら有罪となるケースと指摘した。つまりマスメディアなら有罪であるが、個人としてネット上に掲載したのはギリギリセーフであるということである。ネット等の書込みに関してマスメディア報道に比べ名誉棄損罪のハードルをより高くした形である。
この判決の影響としてネット上での誹謗・中傷が今以上に多くなることが懸念されるが、公益目的でない誹謗・中傷に対しては当局は厳正に対処して欲しいと思うし、運営者側にも最大限の配慮を求める。

　中国の大地震には驚かされた。死者数も1万人を超え、今後被害状況が詳しく分かるにつれまだまだ増えそうな勢いである。
それにしても救援活動が遅れているのには他国の事ながら残念に思う。
地震の場合、数日間の救援活動が生死の分かれ目であることは周知の事実である。現地への道路が寸断され、救援の兵士は徒歩で移動しているとの事であるが、何か他に方法が無いものかと思う。現地の天候にもよるが、航空機からのパラシュート降下、あるいはヘリでの兵員輸送など、素人考えではあるが実現不可能であろうか。また、救助の人員だけ現地に行っても重機などが無ければ人の手で出来ることはたかが知れているので、迅速な組織的な救助活動が急務である。
聖火リレーに人員を割くより、今は自国民の救助に国を挙げて取り組むべきであり、今回の大地震への中国政府の対応を見ていると、大国を自任する国にしては危機管理が大変お粗末であると感じる。

　アメリカ海軍のイージス艦「オカーン」が５月２１日から２６日まで宿毛市の宿毛湾港池島岸壁への入港を予定している。前回の「ラッセル」に続き2回目の宿毛湾へのイージス艦の寄港となる。
2回目の寄港があるということは、米海軍としては当然寄港できる港は多いほど良いし、宿毛湾（宿毛市）が湾の条件・市民感情・バックアップ体制等を含めて合格点をいただいたということであろうか。
2回目の寄港前に、一市民としてマスコミでは報道されなかった率直な感想を述べてみたいと思う。
前回の「ラッセル」の寄港では、今回の「オカーン」もそうであるが、核搭載可能の「トマホーク」を装備しているため反核団体や一部のマイナーな政党を中心に反対運動が行なわれた。個人的には国道や街中を行くこれらの宣伝カーの騒音が一番の迷惑であった（笑）。
沖縄問題や自身の経験から言えるのだが、とかく「反対」の声は大きく聞こえるものである。寄港前後、地元の高知新聞では中立的な立場から記事を書き「賛成」「反対」ほぼ半々の扱いであった。寄港時、私も現場にいたのだが、実際には「反対集会」はごく短時間であり、マスコミの取材が終わればすぐにいなくなっていた。その後は物見遊山の市民で終日港は大変にぎやかであった。「反対派」といわれる人々も観察したのだが、ほとんどは宿毛市民ではなく高知市など他市町村から来た方であった。
宿毛市民の感情を数字で客観的に表すとすれば、イージス艦の寄港に対して「賛成」あるいは「容認」が95％ぐらいであろうか。
マスコミの扱いでは半々あるいは「反対」の声が現実よりことさら大きく聞こえることがあるが、声無き声を聞くことも大切であると感じる。

　中国の胡錦濤国家主席と中曽根康弘、海部俊樹、森喜朗、安倍晋三の歴代首相４人との朝食会が８日朝、東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれた。８９歳と最年長の中曽根氏が主宰し和やかな友好ムードが演出されたが、安倍氏が中国側が神経をとがらせているチベットやウイグルの人権問題を指摘したことで、一時緊迫する場面もあったらしい。久々に安倍氏が存在感を示した形だ。
今回の胡錦濤国家主席の訪日では、日中間の懸案（毒ギョーザ・ガス田・etc）やチベット問題など解決の糸口は何も見出せていない。歴代総理大臣・現総理大臣も安倍氏を除きまるで腫れ物に触るように接している。こんなことで、はたして戦略的互恵関係の構築が出来るのかという感じがする。

　ミャンマー国営テレビは９日夜、同国を襲ったサイクロンの死者は２万３３３５人と伝えた。一説には死者が10万人を超えるともあり、とんでもない数字である。
同国の軍事政権は、外国から救援物資と金は受け取るが救援関係者の入国を厳しく制限しておき、意味の無い国民投票を実施しているらしい。挙句の果てには、軍による援助物資の横取りまで行なわれているらしい。
もはや、国民のための政府ではなく軍による独裁・恐怖政治そのものである。
サイクロンは自然災害であるが、今後増え続ける死者や行方不明者は軍事政権による人災であると断言できる。

　人と人の関係には単なる挨拶を交える知人から何でも話すことが出来る親友まで色いろある。一口に友人といっても、単に学友から竹馬の友まで様々である。国と国の関係も同じことではないだろうか。
中国の主席が来日し首脳会談が行なわれたが、はたして中国は人と人の関係で言えば何にあたるだろうか？
少なくとも親友ではない。
毒ギョーザの件にしてもガス田の件にしてもお互いに積極的に解決しようとする意思は無く、互いに腫れ物に触るように慎重である。
国と国の関係は複雑で国家利権が絡み簡単でないことは理解しているが、少なくてもお互いに言わなければならないことを言うことが出来なければ、真の友人関係は構築できないと感じる。

　将棋ソフトの強さを競う第１８回世界コンピュータ将棋選手権（コンピュータ将棋協会主催）が３日から５日まで千葉県木更津市で行われ、「激指（げきさし）」（開発者＝鶴岡慶雅氏など）が３度目の優勝を飾った。
最終日の５日、恒例のソフト対アマトップの公開対局が行われたが、２００５年アマ竜王でアマ名人の清水上徹さん（２８）が激指に、０４年アマ竜王で朝日アマ名人の加藤幸男さん（２６）が大会２位の「棚瀬将棋」（開発者＝棚瀬寧氏）にそれぞれ完敗した。
プロレベルの実力を持つ現役アマタイトル保持者がコンピューターに敗れるのは初らしい。
チェスの世界ではコンピュータがプロの世界チャンピオンを既に負かしているが、チェスより複雑な将棋で、コンピューターがプロレベルの実力を持つ現役アマタイトル保持者に勝利するとは画期的な出来事である。
将棋ソフトなるものが世に誕生して20数年になると思うが、当初は本当に陳腐なものであった。ハードの進化と開発者の努力により大変な進歩を遂げたかと思うと感慨深い。

　最近、体調が悪く胃カメラの検査を受けることになった。その時のことである。
胃カメラ自体は今回で3回目であるが、慣れるものでもなく朝から大変憂鬱であった。
検査の前準備になり麻酔のゼリーを口に含み、それが終わると麻酔のスプレーをする時になった。以前は麻酔のスプレーは保険で認められていなかったが、最近は認められるのかと思いながらスプレーをされると、「！！オエ！！！！。」どうやら人より私の場合咽頭反射が強いようである。今まで人に聞いた胃カメラの話と自分の場合の差の原因はこれかと納得しながら、さらに憂鬱になった。
その際、若い担当の看護士さんがやさしく私の肩をさすりながら励ましてくれた。50近いおっさんが20代の娘さん（？）に励まされてどうすると思いながらもある程度気力を取り戻し無事検査を受けることができた。検査で不安を抱えている患者をやさしく励ましてくれた四万十市民病院の若い看護士さんに感謝である。

　ゴールデンウィークに愛媛県の伊方原発を見学した。正確には原発を遠くに見て関連施設を見てきたのだが・・。原発というと「高レベル放射性廃棄物の処分場」の候補地に応募して町長がリーコルされた高知県の東洋町を思い出す。あの時は初めて正式に受理された公募で高知県が全国から注目された。高知県知事（当時は橋本知事）や周辺市町村が反対を表明するなか、町長選が行なわれ、反対派の現町長が当選した。
その際、反対派の方々がよく主張していたことだが、気になったことがある。「核のゴミはいらん！」現実に日本の発電の3分の1は原子力である。自分たちも核の恩恵にあずかりながら副産物のゴミだけはいらないといって論議すらしないのは、「オムレツは食いたいが卵は割りたくない。」と同じである。また、年配の漁師の方が「魚が放射能に汚染される！」と。地下数百メートルに何重にも包まれた高レベル放射性廃棄物からどのようなメカニズムで魚が汚染されるというのだろう。何か分からないものへの恐れのような気がする。ようするに幕末や明治の時代に「写真と撮ると魂が抜かれる。」と同じである。今日写真を撮られて魂が抜かれると信じている人はいない。正しい知識が普及したからである。
唯一の被爆国の日本には核全般にヒステリックといってよいほどの恐れと嫌悪感がある。しかし現実には、発電を始め、レントゲン、CTスキャン、非破壊検査、等々医学や各産業でなくてはならないものになっている。現在原発は発電の過程で地球温暖化の原因物質CO2をほとんど排出しないなど地球環境にやさしい発電であることが再認識され、今後世界中で原発の建設が予定されていることを考えると、国単位ではなく国際的な核のゴミに対する取り組みが必要ではないかと感じる。もちろん、原子力、核にたいする正確な知識の普及・啓蒙について政府は全責任を負う。

　5月から私の住居地域でもタスポが必要になった。当日はすっかり忘れており、完全に目が覚めない状態でタバコの自販機に行き、買う段階になり始めてタスポが必要であることがわかった。幸い事前にタスポを作成し財布に入れていたので対面販売の場所には行かなくてすんだ。
しかし、如何に未成年の喫煙を防止するとはいえ、タスポを作成する手間と自販機でタバコを買う際に一手間加わるのはどうにも面倒くさいものである。結局未成年の喫煙防止はお題目で各団体や企業の利権が絡んだ産物のような気がしてならない。
そのうち、お酒を買うためのアダルトカードやパチンコをするためのアダルトカードなど各種誕生するような気がする。各業界や団体の利権が絡むので決して一枚のカードですむように統一はされないだろうし、何をするにもアダルトカードが必要な世の中になるのも納得がいかない。
体に良くないとはいえ、喫煙や飲酒も立派な権利の一つであることを忘れないで欲しい。

　東京・上野動物園で飼育されていたジャイアントパンダ「リンリン」（雄・２２歳７か月）が３０日午前２時ごろ、死んだ。
見識不足で知らなかったのだが、これで日本に所有権のあるパンダはいなくなり、残りの国内のパンダは全て中国からの貸与であるらしい。レンタル料は「億」の単位とも言われており、いわゆる中国の「パンダ外交」の道具として使われている。
個人的にはパンダは非常にかわいらしいし見てみたいとは思うが、四川省の山奥などにわずかに生息する、超希少動物であるパンダが外交の道具として使用されるのは複雑な思いがする。やはり、生まれ育った場所で暮らすのがパンダに限らず全ての動物の一番の幸せではないだろうか？ここまで考えると動物園の存在自体にも疑問を感じてしまう。

　先日、久しぶりに息子（20歳）の友達を装った迷惑電話がかかってきた。息子が二十歳になってから（権利能力ができてから）、頻繁にかかってきていたが実に久しぶりだ。
今回は声の感じからして10代後半と思われる女性であった。
今までは相手の名前を聞いて、「どちらの○○さん？」で一方的に切られていたが、今回は少し話すことができた。名前を聞くと「田中です。（よくある苗字である）」、「どちらの田中さん？」「高知市の田中です。」、うーん。息子以外は私も含めて高知県在住だが高知市とは何の接点も無い。ということは高知県在住がわかる名簿を見ているのかと納得。「どうのような友達？」「メル友です。」だったら直接メールしたらと思いながら、興味半分・意地悪半分で、「どのような用件？」「お父さんに・・・」「どちらの業者さん？」「え、・・・・」、高知市の田中を名乗ってから実に変な土佐弁を話していたが、色いろ話しているうちに「あ、大阪弁しゃべってしもーた。」、これで関西方面の何かの業者であることが判明。私が「変なバイトは止めてまともな仕事をしたら。」というと、「・・・バーカー。」で切られた。
今回は、迷惑電話をかけて来る相手の若干の情報が得られた。まず、息子の氏名・年齢・住所が解る名簿を使用していることと関西方面の何かの業者であることなどである。
ブログの読者で20歳になるご子息をお持ちの方は充分に注意するようにしてください。20歳になれば、成人として権利能力ができ単独で契約行為ができるため、世間知らずの若者を狙い、このような電話が頻繁にかかってきます。友達を装ったり、出身高校の事務員を名乗って現住所を聞き出そうとしたり色いろです。ご注意を！

高知市の田中さんを名乗るあなたへ
　おじさん、久しぶりに若い女性と話せてある意味面白かったですよ。話した感じ、根は悪い人にはどうしても思えませんが、早くこんな詐欺まがいのバイトは止めて、まともな仕事をしてください。はきはきと愛嬌のあるあなたなら、まともな仕事も出来ると思いますよ。

　北京発山東省青島行きの特急列車が28日、同省済南で脱線し横転、対向してきた普通列車と衝突した。この事故で70人以上が死亡、400人以上が負傷した。
中国での列車事故で、一番に思ったことは高知県人としては1988年の上海での列車事故である。この事故で学芸高校の修学旅行の一行が巻きこまれ修学旅行中の、生徒27名と引率教諭1名が犠牲となり36名が負傷した。事故の原因は単純な信号機の見落としであった。人間の信号の見落としを是正するハードウェア−等が設置されていない極めて危険な路線であることが事故後判明した。
この事故で亡くなった教諭は剣道で全国的にも有名な剣士であり、私の友人の剣道の師でもあった。沈痛な表情で棺を担ぐ友人の姿を今も忘れることが出来ない。また私の高校時代の先生の娘さんもこの事故でなくなっている。事故後しばらくして先生にお会いしたとき、事故の事実を受け入れ懸命に生きようとする先生の姿には胸を打たれた。
一度事故が起これば、本人だけでなく遺族の方にも多くの悲しみや複雑な心情が残る。
驚くことに同校の事故報告書がいまだに完成せず、いつまでに仕上げるのかめども立てていない。遺族への聞き取りも行われないままだが、同校は「遺族の考えを（報告書に）文章で残すことが、不可欠とは思わない」としている。事故後の同校の対応や修学旅行ルートの事前調査問題をめぐり、今なお慰霊碑にわが子の名を刻むことを拒む遺族もいる中、亡くなった生徒や遺族の心情はくみ取られることなく、時間だけがむなしく過ぎている。

　先週、長野市で色いろな意味で注目を浴びていた聖火リレーが行なわれ、その模様が内外のマスコミで報道された。国内のマスコミは、騒動のシーンが多く映し出され、中国のマスコミは整然とリレーが行なわれるシーンばかり映し出されたらしい。
同じ一つの事実の「長野の聖火リレー」でも放送する側の主観、あるいは政治的意図によって放送内容は大きく異なる。政府の広報機関のような中国のマスコミは論外であるが、日本のマスコミ関係者には、なるべく主観にとらわれず、バランスを持った報道をしてくれることを特に期待する。
そして、中国にも検証能力を持ち、事実を報道するマスコミの育つ政治的土壌の育つことを、同じアジアの一員として期待する。

　高知・香南市の市営住宅で23日夜、住民75人が病院に搬送される異臭騒ぎがあった。硫化水素を使った自殺とみられ、女子中学生(14)1人の死亡が確認されている。
住民の通報から警察が駆けつけたところ、3階の1室の浴槽で、この部屋に住む女子中学生1人が倒れており、まもなく死亡が確認された。
硫化水素とみられる異臭が周辺に広がったことから、住民100人以上が避難し、75人が病院に搬送される大きな騒動になった。現場の浴室には、トイレ用洗剤のボトルが落ちていたほか、玄関のドアには「ガス発生中」などと書かれた紙が張られていたという。
事件の背景となった14歳の女子中学生の心の闇は理解できないが、75人が病院に搬送され、100人以上が一晩自宅に帰れず付近の公民館のような建物で不安で不便な一夜を過ごしている。
近頃、硫化水素による自殺が後を絶たないが、これほど付近の住民に大きな迷惑をかけたものは記憶に無い。自殺の背景や、自殺の行為自体にはあえて言及しないで言わせてもらう。死者に鞭打つようであるが、14歳という年齢を考慮しても自己中心的で愚か過ぎる行為である。集合住宅で硫化水素を発生させ自殺を図ることは、目的の為に手段を選ばぬかつてのオウム真理教と同じである。

　我が家に愛犬の「ハリー」が来て早いものでもう4ヶ月近くになる。すっかりお互いに相手のことも分かったつもりになっており、彼は毎日元気に暴れまわっている。
私の父親が狩猟をしていた関係で、物心ついたころから犬を飼っており、多少の空白期間はあるが、50才近くになる今日までずっと犬を飼っている。その中でも、現在のボダーコリーの「ハリー」は一番活発である。先代のゴールデンデトリバーの「ジョン」が、大変従順でおとなしかったせいかもしれないが、落差が大きい。
犬種の違いか、固体の個性か分からないが、同じように育ててたつもりでも個性が出てくるのが面白い。先代の「ジョン」はひと言で言えば、従順でいながら一種のプライドのようなものがあり、大げさに言えば高貴であった。今の「ハリー」は気持ちの表現が大変ストレートでありながら我慢強い面もある。
かなわぬ願いだが、亡くなった先代の「ジョン」と今の「ハリー」を同時に飼ったら大変面白いと思うのだが。

　地元新聞によれば、高知県内のブロードバンド通信網整備が四国四県でもひときわ遅れていることが、総務省四国総合通信局が十五日発表した管内のブロードバンド整備ロードマップで分かった。ブロードバンドを利用できる世帯が皆無の「ゼロ町村」も高知県内の三村だけである。
県のIT施策に関し、県が関係者の意見を聞く少人数の公聴会のようなものがあり、以前は毎年参加して意見を述べていた。その際に何度と官民一体となって通信インフラの整備を充実させよと提言してきた。都市と地方の差が著しく大きく、今日の情報化社会では最も重要なインフラであると考えたからである。
最近は、公聴会の要請があっても、何か「県民の意見を聞きましたよ。」のアリバイ作りに使われているような気がして、忙しさを理由に断っている。
もし、数年前から私の提言を聞き入れ通信インフラの積極的な整備を進めていれば、ブロードバンド世帯カバー率８７％というような数字にはならなかったと確信している。

　山口県光市で１９９９年に起きた母子殺害事件で、殺人と強姦致死などの罪に問われた当時１８歳の元少年の差し戻し控訴審判決公判が２２日、広島高裁で開かれ、楢崎康英裁判長は死刑を言い渡した。１審山口地裁の無期懲役を破棄した。楢崎裁判長は「虚偽の弁解をし、偽りとみざるを得ない反省を口にしており、死刑を回避する事情を見いだすすべもなくなった」と指摘。「犯した罪の深刻さと向き合うことを放棄し、死刑を免れようと懸命になっているだけだ。反省心を欠いており、極刑はやむを得ない」と述べた。
個人的見解であるが、友人に送ったとされる手紙や差し戻し控訴審での発言から、おそらくこの元少年は、1審・2審では死刑はありえないと思い、今回の差し戻し控訴審で初めて死刑を意識し、それから逃れるため偽りの謝罪をしたのでは無いかと感じる。裁判長の指摘の通りである気がする。以前私のブログで指摘したように今回の被告の『復活の儀式』『ドラえもん』等の発言は裁判官の心証を悪くしただけであったようだ。この元少年に望むことは、「死刑判決」を契機に己の罪・自身の奪った尊い二つの命と家庭に思いを寄せ、その罰として奪われる自身の命に真剣に向かい合って欲しいと念ずる。せめて最後は人の心を取り戻して欲しいと強く感じる。

　先日、テレビでインドでの出来事であるが、野生のトラが像に乗った人間を襲う場面を撮影したものを見た。水田から突然現れ3mもジャンプして像に乗った人間を襲ったものであった。凄まじい野生の証明であるかのようだ。襲われた人間は命までとられなかったのが幸いである。
私も程度は比べ物にならないが、野生に対しては苦い思い出がある。もう10年ぐらい前になるが、散歩中に弱った（ように見えた）狸を見つけたので保護しようと手を出した瞬間にがぶりと手を噛まれたことがある。鋭い歯で小指は貫通していた。
ケガもかなり痛かったが、それ以上に安っぽいヒューマニズムで触れるべきでない野生に手を出したことへの後悔が強かった。結局、病院でケガの治療をしたり破傷風の注射（ちなみに健康保険が適用されない）をしたりで痛くて高い勉強になった。
それ以来、野生に対しては自分が係わるべきか否か考えて行動するようにしている。
それでもついつい手を出してしまうことがあるが・・・・。

　報道によると、長野市で26日に開催される北京五輪の聖火リレーで、出発式が行われる予定だった善光寺は18日、リレーの出発地を辞退する考えを市に伝えた。理由について、記者会見した善光寺事務局の若麻績信昭寺務総長は「チベットの宗教指導者が立ち上がり、それに対し弾圧しているので、仏教の寺として考えた」とし、文化財や一般信者の安全上の問題に加え、チベット問題が理由であることを明らかにした。
善光寺の判断には色いろな意見があろうが、私は指示する。
以前からチベットで仏教徒が弾圧されているのに、お寺が出発地とは皮肉なものであると感じていた。
日本の五輪関係者には、既にスポーツと平和の祭典としての聖火の意義も意味の失われた今、国内での今回の五輪の聖火リレーそのものを中止するくらいの気概を持っていただきたいと思う。
勇気ある、そして大変意義のある判断をされた善光寺には敬意を表するとともに、中国政府はチベット弾圧の平和的な解決を望む。

　国が道路特定財源などを使って区市町村の都市再生事業を支援する「まちづくり交付金制度」で、２００４〜０７年度の４年間に、観光交流センターや多目的ホール、公営住宅など、いわゆる“ハコモノ”の建設が６００件を超えていることが読売新聞のまとめでわかったらしい。
交付金に占める道路財源の比率は年々増加し、７割に達している。道路整備とセットにしながら道路財源の使途拡大が着々と進んでいることを裏付けており、専門家からは「無駄遣いの温床」と厳しい批判が出ている。この制度を所管する国土交通省によると、市街地再開発の一環として道路整備とセットになったケースも多く、これまで区市町村の申請が認められなかった事例はないということだ。
道路財源については暫定税率をきっかけにして色いろな論議があったが、改めて本来の道路整備以外に使われており、「暫定税率」が官僚・道路族議員や一部の業種の為である事がはっきりと解った。

　今月スタートした７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度は、制度初日に名称が「長寿医療制度」と変えられたり、保険証が届かなかったりと混乱続きとなっている。大きな制度改正にもかかわらず周知不足で、制度が始まってから気付いた高齢者が大半だったためだ。制度の複雑さや、保険料負担への不安や「これまで通りの医療が受けられないのでは」との誤解も少なくない。批判の声は高齢者だけではなく、自治体や医師会などに広がり、国会では民主党を中心に野党が廃止に向け攻勢を強めている。
政府の言う現役世代の負担軽減は十分理解できる。高齢者の医療費の増大と出生率の低下に伴い現役世代が支えることが困難になってきていることは事実である。ただそれを解消するための手段方法には問題がある。介護保険に加え後期高齢者医療制度の保険料を年金から天引きされれば、どうしても生活の質を下げざるを得ない。現役時代一生懸命働き、やっと老後の生活を楽しもうとした時にこのような負担増では高齢者がお気の毒である。
消えた年金問題や道路特定財源の問題で明らかになったように税金には多くの無駄遣いが存在する。まず第一に税金の無駄遣いを是正し、適材適所の税の配分を行い、それでも不足するなら消費税率アップの論議に進めばよい。
政府・官僚・国会には知恵を絞り徹底的な話し合いを望むものである。

　中国のチベット問題・人権問題・環境問題をめぐり聖火リレーに対して抗議活動が世界中で行なわれている。もはや、聖なる炎ではなく、単に抗議の対象となってしまっている。聖火リレーを行なう意義すら既に失われている。
原因の発端となったチベット問題を考えてみると、中国政府とダライ・ラマ14世の両者の意見を聞いてみると、ダライ・ラマ14世を分裂主義者と決め付け、抗議活動を行なう世界中の個人やNPOを全て分裂主義者と決め付け、意に沿わない他国のマスコミを批判する中国政府より、ダライ・ラマ14世の意見の方が圧倒的に説得力がある。
聖火リレーに関して中国国内では政府ご用達のマスコミにより、政府の意に沿った報道ばかりなされている。そのため現在の中国国民はいびつなほど右傾化をしている。ただ、中国政府には現在の一党独裁政治を維持するには他に選択肢はないであろう。
かつて、「大本営発表」という偏った情報で戦意高揚を図り、世界から孤立をし、多大な犠牲を払った国の国民の一人として、中国国民には大変同情をする。中国国民には自らの選択で政府を自由に選ぶことと言論の自由を得ることを切に望むものである。

　新聞によると、道路特定財源の暫定税率失効に伴い、高知県埋蔵文化センターが、県内3路線での発掘調査を棚上げせざるを得なくなり、いったん雇用した作業員21人を、違法に解雇していたことが分かったらしい。
労働基準法では、使用者側の義務として解雇する30日前に雇用者に予告をするか、解雇予告手当（30日分以上の平均賃金）を払わなければならない。これは労基法の基本の基本である。高知県埋蔵文化センターによれば、「法律を知らなかった。」とのことだが労働者を雇用する使用者としては、お粗末極まりない。
こんなことで本来の文化財の発掘調査も満足にできているか疑問に感じる。
高知県埋蔵文化センターには猛省をしていただきたい。

　東京都渋谷区の自宅で夫を殺害し遺体を切断して捨てたとして、殺人罪などに問われた三橋歌織被告の公判が１０日、東京地裁であった。検察側は論告で「精神鑑定の結果は全く信用できない。被告には完全な責任能力があった」と主張し、懲役２０年を求刑した。弁護側は「被告に責任能力はなかった」と無罪を訴え、結審した。判決言い渡しは４月２８日の予定。
裁判で被告の精神鑑定はよく行なわれる。真実は一つのはずだが、異なる鑑定結果も珍しくない。それほど人の内面の診断は難しいということであろう。
精神病を患っている方が正常を装うのは難しい。逆に正常な方が精神病を装うことは、ある程度の精神病の知識があれば比較的簡単で、経験を積んだ医師もだまされることがある。
今回の裁判で、三橋歌織被告は幻覚を見たと証言しており、それが弁護側の責任能力無しの根拠にもなっている。個人的な考えであるが、現代人は精神病はともかく神経症の一つや二つは持っているものである。幻覚・幻聴が日常的な方もいるであろう。責任能力の問題は自身の行動が幻覚・幻聴に支配されているかどうかである。裁判所には社会に与える影響も考え慎重な判断を望む。

　先日、難病との闘いと家族愛をテーマにした番組を見た。
世の中にはまだまだ自分たちが知らない病気が沢山あり、難病を患っている人たちがおり、それを支える家族の存在を改めて認識させられた。
私自身、10年前に大病を患いそれが元で、下肢麻痺や薬剤性の心不全を今日患っている。自分自身の体験からだが、自分自身には病と闘っているという感じは無い。むしろ「闘病」という言葉は嫌いである。
病気に対する考え方も色いろあると思うが、病気も自分自身の一部であり、事実を受け入れ、それを治すあるいは改善するため努力を重ねただけで、闘ったとかがんばったという感じではない。
逆に病人にとって「がんばれ」という言葉は重荷になることもある。自分自身の経験から、知人のお見舞いに行っても安易に「がんばれ」という言葉は使わないように注意している。

　4大会連続の金メダルを目指していた柔道・野村選手の夢が絶たれた。野村選手は福岡市内から奈良に帰郷し、関係者によると「かなりショックを受けている」そうで、五輪４連覇の道が断たれたことへの落胆はやはり大きかったようだ。それでも、所属先のミキハウス関係者は「本人も不完全燃焼の思いがあるだろうし、うちとしても（現役生活を）続けてほしい」と話しているそうだ。
今後の進退はもちろん本人自身が決めることであるが、もし本人が納得して現役を引退するなら野村選手に「国民栄誉賞」を与えて欲しいと感じる。五輪でメダルの不振が続く中、日本生まれの柔道で3大会連続の金メダルという偉業を達成した野村選手は、全ての国民に希望と感動を与えてくれた。充分に国民栄誉賞の資格はあると思うのだが如何なものだろうか。

　茨城県ひたちなか市の県立勝田工業高校で昨年10月、同校3年の男子生徒（当時18）が文化祭の準備中、ヘリウムガスが入ったビニール袋を頭からかぶり窒息死した事故で、県警ひたちなか西署は4日、業務上過失致死容疑で作業を指導していた男性教諭を書類送検した。調べによると、男性教諭は昨年10月25日夕、校内で男子生徒にヘリウムガス入りのビニール袋を手渡した際、吸引しないよう指導しなかった疑いということだ。
このニュースで気になったことは、「自己責任」と「管理責任」の線引きである。
事件の詳細は解らないが、事件が幼稚園や小学校でなく高校で起こっている。高校生なら当然、酸素濃度が低いあるいは酸素が無いビニール袋を頭からかぶれば、呼吸ができないことを当然解らなければならない。もちろん、校内で起こったことであるので学校には当然管理責任があるが、個人的には業務上過失致死容疑は少々男性教諭がかわいそうな気がする。

　北京五輪の聖火リレーが6日、ロンドン市内で行われ、2000人規模の厳重警備態勢の中、リレー妨害を試みる者が続出した。チベット暴動などを受け、中国に反発する人権団体などの抗議活動も行われ、騒然とした雰囲気に包まれた。また、その映像は世界中に配信された。
中国政府の「北京オリンピックを国威発揚の場」との考えとは逆に、中国批判の場と化している。今後も聖火リレーに各種の妨害・抗議が予想されるが、古代オリンピックの起源・「スポーツと平和の祭典」を考えると何だか悲しい気分になる。

　後期高齢者医療制度の呼び名を長寿医療制度と変えた問題などを巡り、舛添要一厚生労働相と、自民党厚生族の関係悪化が目立ってきたらしい。
名称の問題はともかく、後期高齢者医療制度は、要するに高齢者の医療費が増大してもたないから75才以上の高齢者を切り離して、新たな医療制度を創るというものだ。
どうにも納得できないのは、今までは家族の扶養に入っていて保険料は要らなかった方からも年金天引きで保険料を徴収するということである。月額何千円ほどということだが、介護保険料も加えれば相当な金額になる。
国民年金での年金生活者には大変な負担であると思う。高齢者をいじめるのもいい加減にしろという気持ちである。人生を懸命に生きた高齢者に現在以上の負担を強いるシステムはおかしいし、現役世代がお年寄りを支える相互扶助の精神にも反する。結局、政治の失敗の付けを国民に負担を強いているだけのような気がする。